浜松で外国人材を採用するには｜製造業の街の人材事情と地元紹介会社の使い方

浜松で外国人採用を検討し始めると、まず耳にするのが「浜松は外国人が多い街だから安心」という言葉です。

実際、浜松市の外国人住民は31,485人で、市の総人口（774,894人）の4.06%を占めています（出典: 浜松市「区別・町字別世帯数人口一覧表」令和8年7月1日現在・住民基本台帳）。およそ25人に1人が外国人という計算です。

しかし、「人が多いはずなのに、募集を出しても全く採れない」という壁にぶつかる企業が少なくありません。
公的統計を注意深く読み解くと、浜松の外国人の多くは「いま新規に働きに来ている人」ではなく、「何十年も前に来日し、すでに家族と暮らしている人（定住者）」という構造が見えてきます。

この記事では、浜松の人材事情を公的データで徹底的に分解し、行政の補助金・認定制度という地域資源の正しい使い方から地元の紹介会社を活用する本当の意味までを整理・解説します。

この記事を執筆しているG-Star HR Linkは、浜松市中央区に拠点を置き、ネパール現地の自社日本語学校で育てた人材の紹介と定着支援を行っている会社です。
代表の岡本は浜松市出身で、この街の外国人雇用の現場を長年見続けてきました。

数字で見る浜松の外国人労働者：最初に知るべき「統計の罠」

まず、浜松で働く外国人の数を把握するにあたり、知っておくべき「統計上の注意点」があります。

「浜松市の外国人労働者数」という統計は存在しない

外国人労働者の数は厚生労働省への届出によって集計されますが、公表されるのはハローワークの管轄単位であり、市区町村単位ではありません。
つまり、「浜松市単体の外国人労働者数」という公的データは存在しません。

そのハローワーク浜松管内における実績は以下の通りです。

• 外国人労働者数： 27,102人（静岡県全体の30.5%）

• 外国人を雇用する事業所数： 3,011所（静岡県全体の27.5%）

（出典: 静岡労働局「静岡県の『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」令和7年10月末現在）。
県内の外国人労働者の約3割が浜松管内に集中していることが分かります。

ここで、もうひとつ注意したいのが「統計の種類」です。

• 外国人労働者数（厚生労働省／届出ベース／10月末時点）

• 在留外国人数（出入国在留管理庁／在留ベース／12月末時点）

この2つは全く異なる統計です。
実際、静岡県は「労働者数」では全国7位ですが、「在留者数」では全国8位と順位すら異なります。データを社内提案や資料で引用する際は、どちらの統計に基づいているかを必ず確認してください。

人数ではなく「割合（人口比）」で見ると街の姿が変わる

外国人労働者の「人数」だけを比較すると、どうしても東京・大阪・名古屋といった大都市圏が中心になってしまいます。
しかし、企業の採用現場の感覚に近いのは「その街で何人に1人が外国人か」という密度です。

浜松市の「4.06%」という数値が意味を持つのはこの視点ですが、その中身（国籍別の構成）を見ると現実が見えてきます。

出典: 浜松市「国籍別外国人数」（令和6年12月31日現在）。国籍別の内訳はこの時点が最新のため、上記の比率算出に用いた令和8年7月1日現在の外国人住民数（31,485人）とは基準日が異なります。

ご覧の通り、浜松は「ブラジル・ベトナム・フィリピンの街」です。ネパールは684人で市内8位にとどまります。
私たちはネパール専門の紹介会社ですが、「浜松はネパール人材の集積地です」とは申し上げられません。

では、なぜ私たちが浜松でネパール人材の紹介を続けているのか—その理由は記事後半で詳しく解説します。

なぜ浜松の外国人採用は「特殊」なのか？

大手製造業が集積した、選択肢の多い地方都市

浜松は、一般的な「地方都市」とは一線を画す特殊な街です。

人口規模が大きいだけでなく誰もが知る大手・上場企業が集積しており、特に製造業を中心に工場が多いため、ブルーカラーからホワイトカラーまで多様な職種が存在します。求職者にとって選択肢が非常に豊富な環境です。

この雇用環境の厚みは公的統計にも表れており、静岡県の外国人労働者を産業別に見ると製造業が全体の36.7%（最多）、事業所ベースでも26.8%（最多）を占めます（出典: 同上）。
「ものづくりの街」という実像はデータによって裏づけられています。

浜松の外国人は「働きに来た人」ではなく「住んでいる人」

ここが、本稿で最もお伝えしたいコアな構造です。
静岡県の外国人労働者を在留資格別に見ると、「身分に基づく在留資格」が39,296人で全体の44.2%を占めており、この比率は全国1位です。

「身分に基づく在留資格」とは、永住者・定住者・日本人の配偶者等など、就労制限がなく、すでに日本に生活の本拠を置いている人たちを指します。

国籍別に分解すると、その偏りはさらに顕著になります。

出典: 静岡労働局「静岡県の『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（令和7年10月末現在）別表1より作成。

ブラジルの99.3%、フィリピンの71.3%が「身分に基づく在留資格」です。 内訳を詳しく見ると、ブラジルは「永住者」が52.0%・「定住者」が38.3%。フィリピンは「永住者」が35.3%・「定住者」が26.9%・「日本人の配偶者等」が6.9%となっています。

浜松の外国人人口の主力は「新規採用できる人材」ではなく、「過去に来日し定住している人たち」です。
彼らはすでに就労しており就職先も自由に選べるため、「外国人比率の高さ」と「新規採用のしやすさ」は別物です。

フィリピン・ブラジル定住化の歴史的背景

フィリピンで定住者が多い背景について、弊社岡本は「かつて在留資格『興行』で来日したダンサー等のパフォーマーが日本で家庭を持ち、定住した影響が大きい」と分析しています。
ブラジルは1990年の入管法改正以降、出稼ぎから家族単位で定住へ移行したケースが大半です。

この歴史的経緯は公的統計で直接裏づけられないものの、永住者・定住者が大半を占める現在の在留資格構成と完全に合致しています。
国籍ごとの考え方の違いはネパール人とベトナム人の採用比較｜構造の変化から考える国の選び方もあわせてご覧ください。

浜松管内は、外国人労働者の半分が「派遣・請負事業所」で働いている

浜松にはもうひとつ固有の事情があります。
静岡県内では、派遣・請負事業所に就労する外国人労働者が31,193人（全体の35.1%）と全国2位の高さです。ハローワーク浜松管内に絞ると13,696人（50.5%）と半数を超えます。

静岡労働局は「派遣・請負事業者での直接雇用者も含まれるため全員が派遣労働者ではない」と注記していますが、「浜松の外国人の半分が派遣社員だ」と誤読せずとも、他地域に比べて間接雇用や人材ビジネスを介した働き方の層が極めて分厚いという地域的特徴は明確です。

受け入れ設計は製造業の外国人採用｜在留資格3種の現実解と定着の設計をご覧ください。

「人手不足だから外国人を採る」が浜松で通じない理由

「浜松は人手不足だから外国人を採用しよう」という安易なアプローチは、数字を見ると素直には成立しません。

浜松の有効求人倍率は、全国より「低い」

令和8年5月時点の労働市場データを見てみましょう。

• ハローワーク浜松管内： 有効求人倍率 1.06倍（実数値／前年同月と同水準）

• 全国平均： 有効求人倍率 1.17倍（季節調整値）

• 静岡県全体： 就業地別 1.20倍／受理地別 1.09倍（季節調整値）

（出典: 静岡労働局「ハローワーク浜松管内の労働市場の状況」令和8年5月分／厚生労働省「一般職業紹介状況」令和8年5月分）。

有効求人倍率の単純比較で「浜松は人手が余っている」とは言えませんが、少なくとも倍率の高さが採用難の原因ではありません。

一方で、同月の新規求人倍率は2.00倍（前年同月比+0.13ポイント）に上昇しており、新規採用の獲得競争が激化しているのは確かです。

では、倍率は標準的なのに「なぜ採れないのか」。その理由は低い充足率にあります。
同月の有効求職者は12,481人存在しますが、充足率はわずか10.0%（前年同月比0.8ポイント低下）、パート除く一般求人では7.0%（同1.1ポイント低下）に止まります。
その月に埋まる求人は正社員的ポジションで14件に1件という厳しさです。

問題の本質は求人倍率という「量」ではなく、募集と応募が噛み合わない「構造」です。
大手製造業などの魅力的な選択肢が同じ街に揃う浜松では、中小企業が常に強い競合と比較され続けているのが採用現場の実態です。

「製造業の街」なのに、求人が最も多いのは「医療・福祉」

もうひとつ、データが明かす意外な事実があります。
令和8年5月のハローワーク浜松管内における新規求人数を産業別に見ると、以下のようになっています。

1位：医療・福祉（1,332人）

2位：建設業（698人）

3位：製造業（666人）

うち輸送用機械器具製造業：213人（前年同月比9.7%減）

最多である医療・福祉の求人数は、製造業の約2倍にのぼり、建設業も製造業を上回っています。

さらに、静岡県全体における外国人労働者の対前年増加率を見ても、最も伸びているのは医療・福祉の29.4%増です。「製造業の街だから製造業で外国人採用を」という固定観念は、現在の労働市場の実像の半分しか捉えていない可能性があります。

浜松市の補助金と外国人材支援制度のリアル

浜松市は多文化共生政策の歴史が長く、企業が使える公的制度が整っています。

代表例が「浜松市外国人材雇用事業所支援事業費補助金」ですが、これは外国人を雇えば誰でも使えるわけではありません。
令和8年度の対象は新たに雇用する「高度外国人材（技人国・経営管理など6資格）」と「介護人材（介護・EPA特定活動）」に限定されています。

※製造業などで広く活用されている「技能実習生」や「特定技能外国人」は対象に含まれていません

出典: 浜松市「浜松市外国人材雇用事業所支援事業費補助金」（令和8年度・2026年5月12日更新）。

実務上の落とし穴として、敷金・礼金・仲介手数料や、家具・家電などの備品購入費は補助対象外です。「社宅を借りて家電を揃える場合、賃料は出ても家電代は出ない」という線引きには注意が必要です。

• お問い合わせ窓口： 公益財団法人浜松国際交流協会（HICE）

電話番号： 053-458-2170（自社のケースが対象になるか、事前相談を推奨します）

浜松市外国人材活躍宣言事業所認定制度

補助金とは別に、企業の優遇措置として認定制度が設けられています。

• 申請要件：

  1. 申請日の属する年度の4月1日時点で1年以上浜松市に所在していること

  2. 外国人材を1名以上雇用し、安心・安全に働ける就労環境づくりと活躍促進に努めていること

  3. 労働関係法令および出入国関係法令等に違反がないこと（市税滞納なし等）

認定を受けると、浜松市の発注業務（建設工事・物品購入・業務委託等）での加点などの優遇措置、ビジネスサポート資金の優遇、日本語学習支援補助金の上限額引き上げ（10万円加算）といった明確な実利が得られます。すでに外国人材を雇用している市内の事業者であれば、要件を満たす可能性が非常に高い制度です。

• お問い合わせ窓口： 浜松市企画調整部国際課

電話番号： 053-457-2359

困ったときの公的窓口と浜松のバックグラウンド

生活上のトラブルやメンタル面の課題が生じた際は、浜松市多文化共生センター（053-458-2170）で多言語相談やカウンセリングが受けられ、企業が抱え込まず公的リソースを頼れる体制が整っています。

こうした背景には、地域の強い多文化共生の取り組みがあります。
浜松市は2017年10月にアジア初として欧州評議会のインターカルチュラル・シティ（ICC）に加盟。
静岡県も2025年8月に都道府県として初めて加盟し、2026年6月には「静岡県インターカルチュラル賛同事業所認証制度」を創設しました。

行政の深い理解と支援インフラの充実は、地元企業にとって大きな強みです。

地元の紹介会社を使う選択：「伸びる国籍」の先行投資

静岡県内で「いま最も速く増えている国籍」データ

浜松の外国人人口の主力が「定住者」であることはお伝えした通りです。

では、これから新たに人材を採用する場合、企業はどこに目を向けるべきでしょうか。

静岡県の外国人労働者を国籍別に5年間の推移で並べると、構造の変化が一目瞭然になります。

出典: 静岡労働局「静岡県の『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（令和7年10月末現在）参考-4より作成。各年10月末現在。

静岡県内では外国人労働者が全体で1.33倍に増える一方、従来主力のブラジルは微減傾向にあります。
対してミャンマー（3.75倍）、ネパール（3.02倍）、インドネシア（2.89倍）が急増しており、直近1年の伸び率でもこの3か国が上位を独占しています。

この変化は全国的な動きとも一致します。出入国在留管理庁の統計（令和7年末）で全国のネパール人在留者は300,992人（5位／29.2%増）、厚生労働省の届出（同年10月末）でも労働者235,874人（4位／25.7%増）に達しており、全国的にも存在感を高めています。

ただし、浜松市内のネパール人材は「まだ多くない」

「伸び率の高さ」と「今すぐ地元で採用できる人材がいるか」は別問題です。
静岡県のネパール人労働者（5,957人）のうち60.2%は留学生等のアルバイト（資格外活動）で、フルタイム就労可能な「専門的・技術的分野」は31.7%（1,888人）にとどまります。

特定技能も県内で303人（2.6%）、浜松市内には30人しかいません（出典: 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」令和7年12月末現在）。

「留学生からの切り替え」にこそ最大のチャンスがある

しかし、このデータは大きなチャンスの裏返しです。
静岡県内には、日本語や生活・職場の習慣に慣れたネパール人留学生が約2,900人存在します。彼らが卒業時に就労ビザ（技人国や特定技能）へ移行する市場は、これから本格化する未開拓フィールドです。浜松がネパール人材の集積地になるのはまさにこれから。
競合が少ない今動く企業こそ、優良人材と強い信頼関係を築けます。

何かあったときに「すぐ駆けつけられる距離」にいる価値

地方企業からは「遠方の紹介会社はトラブル時にすぐ来てくれない」という相談をよく受けます。
外国人採用は、現場でのコミュニケーションや生活の立ち上げなど、対応速度が定着率を直結して左右する領域です。

すぐに駆けつけ対面で相談できる地元のパートナーの存在は、数字以上に大きな安心感をもたらします。

また、地元会社だからこそのネットワークも強みです。弊社が浜松で運営する「Asian Mart & Cafe」では月1回、留学生や就労者、企業が集まる交流会を開催しています。
20年以上地域を支える永住者とも深く連携しており、都市部の会社には作れない現場密着型のコミュニティで定着をサポートしています。

孤立を防ぐ仕組みの設計は外国人材が定着する会社の共通点｜孤立を防ぐ「職場の外」の居場所づくりに、紹介会社の見極め方はネパール人材紹介会社の選び方｜現地視察・手数料・責任の4チェックポイントに、費用の内訳は特定技能の採用費用の内訳｜なぜ「外国人は安い」がもう通用しないのかにまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 浜松の有効求人倍率は高くないのに、なぜ人が採れないのでしょうか？

A.令和8年5月のハローワーク浜松管内の有効求人倍率は1.06倍で、月間有効求職者数も12,481人います。
それでも同月の充足率は10.0%（一般では7.0%）で前年より低下。倍率という「量」ではなく、募集と応募が噛み合っていない「構造」の問題です。大手製造業を含む多様な選択肢が同じ街に揃っているため、中小企業は常に強い競合と並んで比較されます。

Q2. 浜松ならネパール人材が採用しやすいのでしょうか？
A.いいえ。浜松市のネパール人は684人で市内8位、特定技能では30人です。
「浜松はネパール人材の集積地」という説明は事実に反します。一方で静岡県のネパール人労働者はこの5年で約3倍に増え、直近も28.5%増で県内3位の伸び。県内には約2,900人のネパール人留学生がアルバイトで働いており、卒業後の切り替えはこれから本格化します。「すでに多い」ではなく「これから伸びる」が正確な現状です。

まとめ

• 統計の前提条件を正しく把握する
  「浜松市単体」の外国人労働者統計は存在せず、実務で使うのはハローワーク浜松管内（27,102人／県全体の30.5%）のデータ。

• 「外国人比率4.06%」の構造を知る
  浜松の主力を占めるブラジル（99.3%）やフィリピン（71.3%）は「身分に基づく在留資格（定住層）」。人口の多さ＝新規採用のしやすさではない。

• 採用難の原因は「量」ではなく「構造」
  有効求人倍率は1.06倍だが、充足率は10.0%（一般7.0%）に低下。大手企業の選択肢が多い地域だからこそ、求職者と中小企業の条件が合わないミスマッチが起きている。

• 地域の行政リソース・支援制度を活用する
  浜松市の補助金（高度人材・介護限定）や「外国人材活躍宣言事業所認定制度（市発注業務の優遇等）」など、アジア初のICC加盟都市としての手厚い行政インフラを活用する。

• 「これから伸びる国籍」に先行投資する
  ネパール人材は市域ではまだ少ないものの、県内で5年3.02倍と急増中。県内約2,900人の留学生市場を見据え、早期に関係性を構築することが成功の鍵。
  

次に読むべき記事:

• ネパール人材紹介会社の選び方｜現地視察・手数料・責任の4チェックポイント

• 外国人材が定着する会社の共通点｜孤立を防ぐ「職場の外」の居場所づくり

• ネパール人の宗教と食事対応｜「牛は食べないが水牛は食べる」現場の実務

浜松の数字を知ったうえで、次の一手を考える

「浜松は外国人が多いから何とかなる」という漠然とした期待から一歩踏み出し、公的データに基づく真実を押さえることで、この街ならではの強みと課題が見えてきます。
正確なデータをもとに戦略を立てる企業には、まだまだ大きなチャンスが残されています。

G-Star HR Linkは浜松市中央区に拠点を置き、ネパール現地の自社校で育てた優秀な人材の紹介から在留資格手続き、入社後の定着支援までワンストップで伴走します。
安易な提案ではなく、まだ人数が少ない今だからこそ、1社1社・1人ひとりに寄り添った丁寧なマッチングをお約束します。