データで見る静岡県の特定技能｜11,533人の分野別・市町別・ルート別の実態

「静岡は外国人が多いから、特定技能でもなんとかなるだろう」——外国人採用を検討し始めた県内企業から、よく耳にする言葉です。

しかし、いざ社内で説明しようとすると「県内や自社の分野、自分の市に何人いるのか」という具体的な粒度のデータは見つかりにくいのが実情です。

この記事では、出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」（令和7年12月末現在）の元データから静岡県の数字を徹底分解します。
結論として、静岡県の特定技能1号は11,533人で全国12位です。

ここで重要なのは総数ではなくその構成であり、全体の61.6%が技能実習からの移行組（技能実習ルート）を占めています。
これは全国平均（54.2％）を7.4ポイント上回っており、静岡県では、技能実習からの移行に依存した採用構造が全国より強いことが分かります。2027年4月の育成就労制度への移行を考えるうえでも、注目しておきたい数字です。

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この記事のデータは、入管庁公表のExcel原表（第5・6・8表）から静岡県分を独自に抽出・集計したもので、基準日や出典も明記。
社内資料や採用計画の検討にご活用いただけます。

静岡県の特定技能1号は11,533人｜全国12位という位置づけ

令和7年12月末のデータで、静岡県の特定技能1号在留外国人数は11,533人で、全国の3.0%を占める第12位です。

上位の受入れ県である一方、人数以上に注目すべきなのがその在留資格取得ルートの構成比にあります。

出典: 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」（令和7年12月末現在）第5表より作成。全国シェアは筆者算出。

順位は「人手不足の深刻さ」の順位ではない

外国人の雇用数や事業所数のランキングは、人口や事業所の総数が多い大都市圏が必然的に上位になります。

そのため、順位の高さをそのまま「人手不足の深刻さ」や地域の切迫度と捉えるのは適切ではありません。

例えば、令和7年10月末時点の外国人を雇用する事業所数は全国で371,215所、静岡県は10,967所ですが、これらはあくまで「どこに人がいるか」を示す規模の指標です。

なお、公表されているのは事業所数のみで、企業単位の集計や分野別・市町村別のデータは非公表となっています。
ランキング表を見る際は、単なる数や順位にとどまらず、人口規模を考慮して正しく読み解く視点が求められます。

混同しやすい「もうひとつの静岡県の数字」

静岡県の外国人データには、厚生労働省の届出による外国人労働者数88,968人（全国7位・令和7年10月末）という全体像があります。

このうち在留資格「特定技能」は8,377人で、全体の9.4%を占めています。

一方で、同じ「特定技能」でも出入国在留管理庁の在留ベース（令和7年12月末）では11,533人となり、厚労省の雇用届出ベース（8,377人）とは数字が異なります。
これは、入管庁が「静岡県に在留する人数」を把握するのに対し、厚労省は「事業主が届け出た人数」を対象とし、基準日も2ヶ月違うためです。

このように集計方法や基準が異なるため、社内資料等で引用する際は、どの統計データを用いているかを必ず明記しましょう。

地域統計の読み分けは浜松で外国人材を採用するには｜製造業の街の人材事情と地元紹介会社の使い方でも整理しています。

分野別に見る｜飲食料品製造業と工業製品製造業で県内の55%

次に、11,533人が分野ごとにどう散らばっているかを見ます。自社の採用可能性をいちばん直接的に示す数字です。

出典: 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」（令和7年12月末現在）第5表より作成。
構成比・全国シェアは筆者算出。分野の区分は統計の基準日時点のもの。
※航空、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業は基準日時点で静岡県の在留者は0人。

上位2分野で55.4%、上位5分野で88.1%

静岡県内の特定技能外国人は、飲食料品製造業（3,309人）と工業製品製造業（3,081人）の2分野だけで全体の55.4%を占め、介護・建設・外食業を加えた上位5分野で88.1%に達します。
裏を返せば、これら以外は市場規模が限定的です。

また、県全体の全国シェア（3.0%）と比較すると、分野ごとの偏りが鮮明になります。

• 工業製品製造業
  全国の5.4%（約1.8倍）で、18人に1人が県内にいる突出した特徴

• 宿泊（4.1%）・飲食料品製造業（3.5%）
  全国シェアを上回る（※宿泊は実数81人で振れ幅に注意）

• 介護・建設・外食・農業
  実数は上位でもシェアは2.3〜2.4%と平均以下

• 造船・舶用工業
  1.2%と県全体のシェアを下回る
  

製造業の受け入れ設計は製造業の外国人採用｜在留資格3種の現実解と定着の設計、介護の在留資格ルートと人数枠は介護の外国人採用｜4つの在留資格ルートと事業所単位の人数枠を整理にまとめています。

なお特定技能の仕組み（1号と2号の違い・対象分野・受入れ上限）は本記事では扱いません。

制度の骨格は特定技能とは｜1号と2号の違い・19分野・受入れ上限の全体像を整理をご覧ください。

市町別に見る｜浜松市1,892人・静岡市1,559人と、県中西部に散らばる厚み

静岡県の特定技能外国人の分布は、県全体の数字だけでは見えない「通勤圏ごとの実態」があります。市区町村別のデータを並べ替えると、地域ごとの厚みがより鮮明になります。上位12市町の状況は以下の通りです。

• 浜松市 1,892人

• 静岡市 1,559人

• 焼津市 747人

• 沼津市 690人

• 富士市 664人

• 富士宮市 508人

• 掛川市 501人

• 袋井市 497人

• 磐田市 435人

• 御殿場市 434人

• 吉田町 411人

• 島田市 398人

（出典: 入管庁「特定技能在留外国人数」令和7年12月末現在・第5表。13位以下は湖西市348人、牧之原市309人、藤枝市284人と続きます）

「2強＋広く分散」という構造

静岡県の特定技能外国人の分布は、浜松市と静岡市の2強で全体の29.9%（3,451人）を占めつつ、上位12市町でも75.7%にとどまり、残りの24.3%は23の市町へ広く分散しています。

特筆すべきは、県内35市町すべてに在留者がいる点です（最少は南伊豆町の6人）。
特定の地域に偏らず県内全域に広がっているため、採用を検討する企業にとって近隣での受入れ事例や支援体制を参考にしやすい環境といえます。

市町ごとに主力分野がまったく違う

市町ごとの内訳を見ると、静岡県内でも地域ごとに異なる特色が浮かび上がります。

• 焼津市（747人）
  飲食料品製造業が502人（67.2%）と約3分の2を占め、製造分野への集中が際立つ

• 浜松市（1,892人）
  工業製品製造業（29.8%）を筆頭に、飲食料品製造業・農業・建設など幅広く分散

• 静岡市（1,559人）
  介護が491人（31.5%）で、上位12市町の中で唯一介護が首位

• 富士宮市（508人）
  飲食料品製造業と農業で全体の67.3%を占める二本柱の構造

自社の所在地の数字は、第5表のExcelを「静岡県」で絞り込めば35市町すべての分野別内訳が確認できます。

浜松市の人材事情は浜松で外国人材を採用するには｜製造業の街の人材事情と地元紹介会社の使い方で、市の補助金や認定制度も含めて扱っています。

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静岡県は技能実習ルートが61.6%｜全国54.2%より高いことが意味するもの

ここからは、静岡県の特定技能人材の特徴を理解するうえで重要なデータを見ていきます。特定技能1号の在留者は、取得経路ごとに統計が公表されています。

• 試験ルート（技能試験・日本語試験に合格して取得）: 4,421人（38.3%）

• 技能実習ルート（技能実習からの移行）: 7,108人（61.6%）

• その他（検定ルート2人・EPA介護福祉士候補者ルート2人）: 4人

全国は試験ルート174,625人（45.7%）に対し技能実習ルート207,399人（54.2%）。

静岡県の61.6%は全国平均を7.4ポイント上回り、47都道府県で10番目に高い水準です（出典: 同・第8表。順位は筆者算出）。
主要2市で見ても浜松市64.3%（1,217人／1,892人）、静岡市55.2%（860人／1,559人）と、いずれも全国平均以上です。

なぜ静岡県は高いのか——分野構成から見ると差が見えてくる

第8表の分野別データと静岡県の分野構成を組み合わせると、全国平均との差が生じる背景の一つが見えてきます。

出典: 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」（令和7年12月末現在）第8表の分野別シートより作成。
比率は筆者算出。在留者0人の分野は省略。

技能実習ルートの割合は分野ごとに大きく異なり、工業製品製造業・建設などは全国で約97〜99%とほぼ移行組である一方、外食業は大半が試験ルートです（全国2.4%・静岡2.0%）。

この分野ごとの違いを基に静岡県の構成比で理論値を計算すると60.6%となり、実測値の61.6%にほぼ一致します。

つまり、静岡県の61.6％という比率は、県内で技能実習ルートの比率が高い工業製品製造業や建設などの分野に特定技能人材が集中していることと強く関係しています。

県全体の数字だけを見るより、どの分野に人材がいるかまで見ることで、全国平均との差が見えやすくなります。
特定の運用方針ではなく、産業構造の偏りが主な要因です。

2027年4月に何が変わるのか

2027年4月1日、技能実習制度に代わる「育成就労制度」が施行されます（出典: 入管庁「育成就労制度」）。

静岡県における特定技能1号の61.6%（7,108人）を占める技能実習からの移行者層にとって、この制度転換は採用計画に大きな影響を与えます。

技能実習2号を良好に修了し、特定技能1号で従事する業務との関連性が認められる場合には、原則として技能試験・日本語試験が免除される取扱いがあります。

2027年4月からは育成就労制度が始まり、育成就労から特定技能1号への移行を見据えた制度設計になります。一方、制度開始後も、経過措置として一定の技能実習修了者は特定技能1号へ移行できる取扱いが示されています。

これにより、今後の採用や受入れのプロセスにも変更が生じるため、動向の注視が必要です。

制度の全体像は育成就労制度とは｜2027年4月開始の新制度を採用企業向けに整理、支援体制の実務は登録支援機関とは｜義務的支援10項目・費用・選び方を登録支援機関が解説をご覧ください。

採用経路が一つに偏っていることは、制度変更の影響を受けやすいという意味で注意すべき点です。

いま静岡県にいる技能実習生は18,211人

静岡県内の技能実習生は厚労省の届出ベースで18,211人（令和7年10月末現在・外国人労働者の20.5%）と、特定技能（8,377人）の2.17倍に上ります。

全国の比率（1.74倍）と比較しても、静岡県は「まだ技能実習の側に人が多い」構造にあり、この層には、今後、要件を満たして特定技能へ移行する可能性のある人材が含まれています。

国籍別に見る｜ベトナム42.7%・インドネシア23.1%、ネパールは2.6%

最後に国籍別です（令和7年12月末現在・第6表）。

• ベトナム 4,926人（42.7%）／全国41.5%

• インドネシア 2,660人（23.1%）／全国22.6%

• ミャンマー 1,235人（10.7%）／全国11.6%

• フィリピン 953人（8.3%）／全国9.3%

• 中国 701人（6.1%）／全国5.6%

• タイ 350人（3.0%）／全国1.8%

• ネパール 303人（2.6%）／全国3.2%

• カンボジア 251人（2.2%）／全国2.2%

出典: 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」（令和7年12月末現在）第6表より作成。比率は筆者算出。

国籍構成を見ると、静岡県は上位4か国の顔ぶれや比率が全国とほぼ同じで、構成は全国と大きく離れていません。

唯一の例外であるタイは、全国の1.8%に対して静岡県は3.0%（1.7倍）を占め、実数350人でネパールを上回り県内6位となっています。

市町に下りると、景色は一気に変わる

しかし、市町レベルのデータにまで細かく見ていくと、県単位ではフラットに見えていた景色が一変し、地域ごとに大きく異なる国籍構成が浮かび上がります。

• 磐田市（435人）
  インドネシアが209人で48.0%と首位。ベトナム67人（15.4%）を大きく引き離しています

• 湖西市（348人）
  同じくインドネシアが164人で47.1%と首位

• 袋井市（497人）
  ベトナムが302人で60.8%と、県平均42.7%を大きく上回ります

• 静岡市（1,559人）
  ミャンマーが267人で17.1%。県平均10.7%・全国11.6%と比べて突出

• 御殿場市（434人）
  ベトナム114人・ミャンマー111人・インドネシア96人・フィリピン77人と4か国が拮抗する、県内では珍しい構成です

出典: 同・第6表より作成。比率は筆者算出。

こうした地域ごとの違いは、受入れ準備を進めるうえで非常に重要な判断材料となります。
同国出身者が多い地域であれば、既存の地域コミュニティや生活情報を活用しやすいメリットがあります。

一方で、インドネシア出身者が多い地域では、イスラム教徒の受入れを想定した食事や礼拝への配慮が必要になる場合があり、国籍構成によって、必要となる言語対応や生活支援の準備も変わってきます。

そのため、受入体制を整える際は広域なデータではなく、市町単位の細かな国籍構成を確認することが欠かせません。

国籍ごとの違いはネパール人とベトナム人の採用比較｜構造の変化から考える国の選び方で整理しています。

ネパールについて、正直に書いておきます

ネパール専業の人材紹介会社としての視点から、静岡県の実態を正直にお伝えします。

静岡県の特定技能におけるネパール人は303人（県内7位・2.6%）で、全国シェア（3.2%）を下回っており、浜松市に限れば30人にとどまるため、「ネパール人材が多い地域」とは言えません。

しかし、これは「噛み合わせの問題」でもあります。
全国のネパール人特定技能1号の83%は、試験ルートが主体の介護（6,013人）と外食業（4,135人）に集中しています。

一方で、静岡県が厚いのは技能実習ルート主体の製造業分野です。そのため、製造業でありながらも試験ルートによる採用を視野に入れる企業にとっては、ネパール人材を新たな選択肢として大いに加えやすくなります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 静岡県の特定技能の人数は、どこで確認できますか？

A.出入国在留管理庁の「特定技能在留外国人数」ページで公表されているExcel原表から確認できます。
この記事では主に以下のデータを使用しています（いずれも令和7年12月末時点）。

• 第5表（市区町村別×分野別）

• 第6表（同×国籍別）

• 第8表（同×ルート別）

Excelファイルを「静岡県」で絞り込むと、35市町すべての詳細な内訳を確認できます。定期的に数値が更新されるため、社内資料等で引用する際は必ず基準日を明記してください。

Q2. 「静岡県 特定技能」で調べると数字がバラバラです。なぜですか？

A.集計の元となる統計が2種類あるためです。目的に合わせて使い分ける必要があります。

• 在留ベース（入管庁）：11,533人（令和7年12月末）

  • 県内に実際に在留している人の数。人材プールの規模感を把握するのに向いています。

• 雇用届出ベース（厚労省）：8,377人（令和7年10月末）

  • 事業主からハローワークへ届出があった雇用者数。雇用の実態や他の在留資格との比較に向いています。

Q3. 静岡県で受け入れ実績がゼロの分野がありますが、受け入れられないということですか？

A.いいえ、受け入れが禁じられているわけではありません。
令和7年12月末時点で静岡県の在留者が0人なのは「航空」「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の5分野ですが、これらは全国的にも制度の立ち上がり期や対象者が非常に少ない分野です（例：自動車運送業151人、鉄道54人、木材産業15人）。

県内に前例がないだけで、要件を満たせば受け入れは可能です。

ただし、参考にできる県内実例が少ないため、制度や支援内容を事前にしっかり確認して進めましょう。

分野ごとの要件は特定技能とは｜1号と2号の違い・19分野・受入れ上限の全体像を整理をご確認ください。

Q4. 技能実習ルートが61.6%だと、2027年以降は静岡県で採用しにくくなりますか？

A.「採用できなくなる」わけではありませんが、これまで多くの県内企業が活用してきた前提が変わる点には注意が必要です。

2027年4月1日の「育成就労制度」への転換に伴い、育成就労から特定技能1号への移行時には、技能水準や日本語能力の確認方法が見直されます。

特に静岡県で比率の高い工業製品製造業（99.9%）・建設（98.1%）・飲食料品製造業（60.3%）は移行経路への依存度が高い分野です。
いま技能実習生を受け入れている企業ほど、今後の育成期間や試験対策を含めた採用計画を早めに検討することをおすすめします。

まとめ

• 全体の規模と位置づけ
  静岡県の特定技能1号は11,533人で全国12位（全国シェア3.0%／令和7年12月末現在）。
  ただし、この順位は「人手不足の深刻さ」を示すものではなく、人口や事業所規模を反映したもの。

•  分野別の偏りと特徴
  飲食料品製造業（3,309人）と工業製品製造業（3,081人）の2分野で県内の55.4%を占め、上位5分野で88.1%に達する。
  特に工業製品製造業は全国シェア（3.0%）の約1.8倍にあたる5.4%を占め、県を代表する特徴となる。

• 市町別の分布構造
  浜松市（1,892人）と静岡市（1,559人）の2大都市が牽引する一方、上位12市町でも全体の75.7%にとどまり、残り24.3%は23市町へ分散。
  県内35市町すべてに在留者がいるのが特徴。

• 採用経路と背景構造
  技能実習ルートの比率は61.6％で、全国平均54.2％を7.4ポイント上回る。
  工業製品製造業や建設など、技能実習からの移行が多い分野に特定技能人材が集中していることが、静岡県の特徴の一つとなっている。

• 国籍別の傾向と地域差
  ベトナム（42.7%）とインドネシア（23.1%）を中心に全国の構成に近い状態。
  ただし、磐田市や湖西市ではインドネシアが首位、静岡市ではミャンマーが17.1%を占めるなど、市町単位で見ると大きく異なる顔ぶれが浮かび上がる。

次に読むべき記事:

• 浜松で外国人材を採用するには｜製造業の街の人材事情と地元紹介会社の使い方

• 特定技能とは｜1号と2号の違い・19分野・受入れ上限の全体像を整理

• 建設業の外国人採用｜特定技能の4つの上乗せ要件と、充足率67.2%の意味

数字を持ったうえで、自社の一歩目を決める

ここまで解説した統計から見えてくるのは、自社が置かれた採用環境の全体像です。

前例の多さや人材の集まり方を知ることで、採用計画をより現実的に組み立てることができます。
前例が多ければ先行事例に学び、少なければ支援体制を厚くする――。いずれにせよ、正確な数字を把握したうえで進めることが成功への第一歩となります。

私たちG-Star HR Linkは浜松市中央区に拠点を置き、ネパール現地の自社日本語学校での育成から、在留資格申請、入社後の定着支援までを一貫してサポートしています。
静岡県内であれば直接お伺い可能な距離です。

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